耐震診断 1 OBMビル(新宿区)H18年2月
■調査目的と背景

1923年の関東大震災を契機に耐震設計関連法が法令の中に盛り込まれた。
以後、1968年の十勝沖地震を景気とした1971年の建基法施行令改正、1980年の同施行令改正,いわゆる「新耐震設計法」(1981年の施行)の成立が主たる変遷です。
現在では、兵庫県南部地震で多くの被害を受けたことから、構造別による「耐震診断基準」が公表され、今後、東海沖地震・南関東地震が想定され、大地震に建物が全崩壊しないように、十分な塑性変形能力が発揮出来る改善策を考えることが必要とされています。
上記目的のため本建物の耐震診断を行ったものです。
C館
B館 A館
耐震診断 2 Hビル(文京区)H18年3月
耐震診断 3 Aビル(三鷹市)H21年5月
■調査目的と背景
■調査目的と背景

 本ビルは、S51年頃に建築され、当時の建築基準法に適合した設計・施工が行われています。
以後1981年(S56年)の「新耐震設計法」の施行。
1995
年兵庫県南部地震では、柱・梁接合部及び柱脚に多くの被害を受けたことから、現在では、「建築物耐震基準の解説」(日本建築センター)をひとつの耐震設計法に基づく設計指針として設計指導されています。
今後、東海沖地震・南関東地震が想定され、大地震に建物が全崩壊しないように十分な塑性変形能力が発揮できる改善策を考えることが必要とされています。
そこで、先般、本ビルの耐震診断を実施し、その結果、柱脚部の補強、筋違い接合部に対して、何等かの補強策を講じ、塑性変形能力を高めていくための改善策とし耐震補修工事を行いたいと思うものです。